カップル・夫婦で iDeCo を始める前に — 仕組み・節税効果・始め方の完全ガイド
カップル・夫婦で iDeCo を始めるべきかを判断するための完全ガイド。仕組み・節税シミュレーション・始め方 4 ステップ・金融機関の選び方・注意点までを実例付きで解説。
目次
家計が安定してくると、次に出てくるのが老後の話です。NISA のあとに来るのが iDeCo。
ただしこの制度には「60 歳まで引き出せない」という、かなり重い制約があります。ふたりで始める前に知っておくことをまとめました。
60 歳
引出開始年齢
途中解約は原則不可
年 5〜6 万
共働き世帯の節税目安
ふたり月 23,000 円拠出
30 年+
想定運用期間
20-30 代から始める前提
iDeCo とは何か (5 分で理解)
iDeCo の基本構造
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で運用する年金です。
- 毎月一定額 (最大 23,000 円〜68,000 円) を積み立てる
- 投資信託・定期預金などで運用する
- 60 歳以降に「年金 or 一時金」として受け取る
3 つの税制優遇
この制度のいちばんの特徴は、優遇が 3 段階で効くことです。
| 優遇のタイミング | 内容 | 効果の大きさ |
|---|---|---|
| 拠出時 (毎月の入金) | 全額が所得控除 | ★★★ (最大の節税効果) |
| 運用時 | 運用益が非課税 | ★★ (長期で大きい) |
| 受取時 | 公的年金等控除 or 退職所得控除 | ★ (受取方法で変動) |
効くのはやはり拠出時の所得控除です。年収 500 万円の会社員なら、年に 2〜3 万円の節税になります。
NISA との違い
どちらも税制優遇のある投資ですが、性質はまったく違います。
| iDeCo | 新 NISA | |
|---|---|---|
| 引き出し | 60 歳まで不可 | いつでも可 |
| 拠出時の所得控除 | あり | なし |
| 運用益の非課税 | あり | あり |
| 上限額 | 月 23,000 円〜 | 年 360 万円 (積立 + 成長合計) |
| 用途の制約 | 老後資金 | 自由 |
NISA は流動性の高い投資、iDeCo は老後専用の節税装置と覚えると整理しやすいです。
カップル・夫婦が iDeCo を始めるメリット
メリット 1: 節税効果が二人分得られる
カップル・夫婦でそれぞれ iDeCo に加入すれば、節税効果が単純に二人分得られます。
たとえば、どちらも年収 500 万円の共働きで、それぞれ月 23,000 円を拠出するとします。年間で 552,000 円。
- ひとりあたり年間節税: 約 27,600 円 (税率 20% 仮定)
- 世帯合計の年間節税: 約 55,200 円
これを 30 年続けると、節税だけで 165 万円。運用益はこれに乗ってきます。
メリット 2: 将来の選択肢が増える
老後にふたりで 2,000〜4,000 万円あると、取れる選択肢が変わります。
- 退職後の旅行、住み替え、趣味
- 親の介護や、子の独立の支援
- 早期退職という選択
年金だけに頼らない状態を作っておく、ということです。
メリット 3: 強制力で長期積立が続く
引き出せないことが利点になる人もいます。
貯金しても結局使ってしまうふたりにとって、60 歳まで触れない口座は勝手に続く積立として働きます。日々の支出を見えるようにしたいなら カップルのお金の仕組み も合わせて整えると効果が出やすいです。
ふたりで iDeCo に入った場合のシミュレーション
年収 500 万円ずつの共働きで税率 20%、月 23,000 円を 30 年続けた場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ひとりあたり総拠出額 | 約 828 万円 (23,000 × 12 × 30) |
| ひとりあたり累計節税額 | 約 165 万円 (年 5.5 万 × 30) |
| 運用利回り 3% 想定 | 約 1,340 万円 |
| 運用利回り 5% 想定 | 約 1,910 万円 |
世帯で老後資金 2,500〜4,000 万円、それに節税 330 万円。これがこの制度の効き方です。
注意: 専業主婦 (主夫) 側の扱い
専業主婦・主夫のように所得がない側は、所得控除がほぼ効きません。この制度のいちばん大きい部分が落ちます。
運用益の非課税だけは残るので、NISA を使い切ってから追加の置き場所として考える余地はあります。ただ優先順位は低いです。
iDeCo は個人の制度。ふたりの家計とは別の線で考える。
iDeCo を始める 4 ステップ
Step 1: 加入資格の確認
加入できるのは、この条件に当てはまる人です。
- 20 歳以上 60 歳未満の 会社員 / 公務員 / 自営業者 / 専業主婦 など
- 国民年金保険料を払っている (or 免除されている)
企業型 DC に入っている会社員は、規約によって加入が制限されることがあります。人事か運営管理機関に先に確認してください。
Step 2: 拠出上限額を確認
月々いくらまで入れられるかは、職業で変わります。
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 自営業者 (第 1 号被保険者) | 68,000 円 |
| 会社員 (企業年金なし) | 23,000 円 |
| 会社員 (企業型 DC あり) | 20,000 円 |
| 専業主婦・主夫 (第 3 号) | 23,000 円 |
| 公務員 | 12,000 円 |
ふたりとも会社員で企業年金がなければ、世帯の上限は月 46,000 円です。
Step 3: 金融機関を選ぶ
見るところは 3 つだけです。運営管理手数料、商品のラインナップ、サポートの質。
始めてから金融機関を変えるのは面倒です。数ヶ月かかります。だから最初に選ぶところで決まります。
運営管理手数料が無料であることを最低条件にして、そのなかから投信とサポートで絞る。これがいちばん早いです。
Step 4: 申込・運用商品の選択
金融機関のサイトから申し込みます。書類と、会社員なら勤務先の証明書が必要で、口座が開くまでに 1〜2 ヶ月かかります。
開いたら商品を選びます。長期で積むなら全世界株インデックス 1 本でも足ります(eMAXIS Slim 全世界株式など)。値動きを抑えたいなら債券を混ぜてください。
iDeCo の注意点 — 始める前に必ず確認
注意 1: 60 歳まで引き出せない
これがいちばん重い制約です。結婚・住宅・教育のお金には一切使えません。
だから順番を守ってください。
- 生活防衛資金 (生活費 6 ヶ月分) を普通預金で確保
- NISA で月 3〜5 万円を積立 (カップルで始める NISA)
- 余力ができたら iDeCo を始める
ボーナス期の上乗せ運用については 夏のボーナスをカップルでどう分けるか も参考になります。
注意 2: 拠出を止められる (再開も可)
家計が苦しくなったら拠出を止められます。掛金だけ停めて、運用は続く。あとで再開もできます。
ただし止めている間も、口座管理手数料は月数十円からかかり続ける。
注意 3: 受取時に税金がかかる
受け取り方は年金か一時金を選べます。税制が違うので、受け取る直前に有利なほうを選ぶことになります。
- 一時金なら退職所得控除。控除額は勤続年数で決まります
- 年金なら公的年金等控除
ここは 50 代後半になってから、専門家に相談してください。いま決める話ではありません。
iDeCo はあくまで個人名義の制度です。ふたりの生活費側の分担は 同棲の費目別分担シミュレーター で先に決めておくと、積立額も決めやすくなります。
まとめ — iDeCo はカップルの「老後保険」
老後の選択肢を広げる仕組みとしては、かなり強い制度です。
- 共働きなら世帯で年 5〜6 万円の節税
- 触れないので、積立が勝手に続く
- NISA で生活防衛と流動性を確保したあとの、追加の置き場所
ただし 60 歳まで引き出せないのは、やはり重い。まず NISA、家計が安定してから iDeCo。この順番を外さないでください。
長期投資を始めるなら、まずは日々の家計を整理することから。立替・精算はアプリで可視化しておくと、投資に回せる余力が見えてきます。
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よくある質問
Q. iDeCo と NISA、カップルはどちらを先に始めるべき?
原則 NISA を先、次に iDeCo。NISA は引き出し自由 (緊急時にも使える) で、iDeCo は 60 歳まで引き出せません。生活防衛資金が貯まり、NISA で月 3〜5 万円の積立余力があるカップルなら、追加で iDeCo を検討する流れが現実的です。
Q. 共働きカップルが iDeCo に入る最大のメリットは?
節税効果が二人分得られること。例えば年収 500 万円の会社員が毎月 23,000 円拠出すると、年間 27,600 円の所得税・住民税が軽くなります (税率 20% 仮定)。共働きで二人とも加入すれば、世帯で年間 5〜6 万円の節税になります。
Q. 専業主婦 (主夫) パートナーも iDeCo に入れる?
入れますが、節税メリットはほぼゼロです。iDeCo の最大のメリットは「掛金が所得控除になる」こと。所得がないと控除する税金がないので、節税効果は出ません。運用益が非課税になるメリットは残るので、NISA を使い切った上で追加投資先として検討する価値はあります。
Q. iDeCo の金融機関はどうやって選ぶ?
運営管理手数料・商品ラインナップ・サポート品質の 3 つで選ぶのが定石。運営管理手数料が無料 (松井証券・SBI 証券・楽天証券など) のところを選び、その中で投資信託のラインナップ (信託報酬の低さ) で絞ります。一度開設すると変更が面倒なので、最初の選択が重要です。
Q. iDeCo を始めたら、いつまで掛金を払い続ける?
60 歳まで継続が原則。途中解約は原則できません。ただし「掛金を一時停止」する「拠出休止」は可能で、家計が苦しい時期は最低拠出額 (月 5,000 円) まで下げる、もしくは休止することもできます。柔軟性はあります。
Q. iDeCo の最大のデメリットは?
60 歳まで引き出せないことに尽きます。住宅購入・子供の教育費・転職時の生活費など、ライフイベントでまとまったお金が必要になっても iDeCo の資金は使えません。「老後資金専用の口座」と割り切れる人だけが向いています。同棲・新婚初期は流動性を優先して NISA から始めるのが安全です。
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