同性カップル・事実婚のお金管理 — 戸籍に縛られないふたりの公平な仕組み

戸籍に紐づかない関係でお金をどう持つか。この話は、調べても出てくる情報が少ない。共有口座が作りにくい、将来に何を備えればいいか分からない、という段階で止まってしまいます。

いま日本で実際に取れる選択肢を、制度の現状から順に書きます。

日本の制度面の現実

同性婚はまだ法制化されていない

2026 年現在、日本では同性婚は法制化されていません。海外で婚姻した同性カップルも、日本では「法律婚」扱いになりません。

ただし、自治体の制度と実務上の扱いは広がってきています。

• パートナーシップ証明書 (東京都・大阪府・横浜市・札幌市など 300 自治体以上)
• 住民票の「縁故者」欄 記載
• 病院での家族扱い (病院による)
• 賃貸契約の家族扱い (賃貸会社による)

事実婚カップル

届出をしていないけれど一緒に暮らしている事実婚も、法律婚とは扱いが変わります。

• 配偶者控除・扶養控除は使えない
• 遺産の相続権がない（公正証書遺言で対応します）
• 子どもは父親の認知が必要になる

これは制度の側の制約です。ふたりの関係の中身とは関係がありません。

共有口座が作りにくい現実

日本の銀行口座は個人単位

これは同性や事実婚に限った話ではありません。異性の法律婚でも、連名の口座は作れません。日本の銀行制度がそうなっているだけです。

「片方名義の口座を、ふたりで使う」が現実解

どの形のカップルも、結局片方の名義の口座を「事実上の共有口座」として使っています。

• 名義人 — 毎月の入金と引き落としを管理する
• もう一方 — カードと暗証番号を共有して使う

詳しい運用法は カップルの共有口座、本当に作るべき？ を参照。

名義の不均衡をどう緩和する？

片方の名義になっている以上、関係が終わったときに「入れたお金が戻らない」ことが起こり得ます。そこを埋めるのが次の 4 つです。

1. 入金履歴を保存 (銀行アプリの履歴 1 年分は確実にバックアップ)
2. 入金額をふたりで均等 or 比率で記録
3. アプリで「入金ログ」を別途記録 (証拠保全)
4. 大きな支出は領収書を保管

立替・精算は法律婚と同じやり方で OK

ここは関係の形に関係なく、まったく同じやり方で足ります。むしろ戸籍に紐づかない関係のほうが、記録を残す意味は大きいです。

法律婚なら、解消のときに離婚調停と財産分与という制度が働きます。事実婚や同性カップルにはそれがないので、自分たちで記録を残しておくしかありません。

「ふたりわり」のようなアプリは、入れた立替がそのまま履歴になり、精算額も自動で出ます。誰と誰の関係かは一切問いません。

詳細は カップル向け家計簿アプリ おすすめ 7 選 を参照。

資産形成 — 戸籍に縛られない範囲で

NISA・iDeCo は個人単位

NISA も iDeCo も個人単位の制度です。関係の形は関係なく、ふたりとも開けます。

保険の受取人指定

• 生命保険: 一部の保険会社では 「事実婚パートナー」 を受取人に指定可能 (ライフネット生命・楽天生命など)。要事前確認
• iDeCo (確定拠出年金): 受取人は法定相続人が原則、事実婚パートナーは指定できないケース多
• 公的年金 (遺族年金): 事実婚は受給可能だが、生計同一の証明が必要

不動産・大型資産

• 賃貸: 大半は OK、ただし保証会社 / 大家次第で「未婚同棲不可」もあり
• 住宅購入: ペアローン は法律婚前提の銀行が多い。ふたりの片方単独ローン か、個別ローン が一般的
• 車: 自家用車は所有者 1 名なので、共有運用は信頼ベース

将来への備えチェックリスト

備えておくと効く書類は、この 4 つです。

書類	内容	コスト
公正証書遺言	遺産分配を明示 (法定相続人より優先する効力)	公証人手数料 5-10 万円
任意後見契約	判断能力喪失時にパートナーが代理可能に	公証人手数料 + 任意後見人費用
生前贈与の契約書	「生活のため」名目で贈与した分の証拠	印紙代 (基本不要)
パートナーシップ証明書	自治体発行の公的承認	無料 〜 数千円

LGBT 法務に詳しい法律事務所に相談すると、5〜10 万円で必要な書類がひととおり揃います。

解消時の精算 — 公平を守るために

法律婚との違い

法律婚なら、離婚調停や裁判で財産分与が強制されます。事実婚や同性カップルにはその強制力がないので、精算はふたりの合意だけで決まります。だから平時の記録が効く。

公平な精算のための準備

1. 家具・家電の購入者リスト (購入日・金額・誰が払ったか)
2. 共有口座の入金履歴 (誰が月にいくら入れていたか)
3. アプリの立替記録履歴 (ふたりわり などで自動保存)
4. 公正証書の事前作成 (解消時の財産分与ルールを文書化)

具体的な精算方法は 同棲解消・別れる時のお金 を参照。

制度が使えない分、記録が唯一の根拠になります。金額だけ出したいときは 割り勘・立替の精算計算機 がブラウザだけで使えます。

まとめ — 「戸籍に縛られず、公平に」

制度が足りないぶんは、記録と契約で埋められます。

• 共有口座は片方名義で運用する（これは異性の法律婚でも同じ）
• 立替はアプリで記録して履歴に残す
• パートナーシップ証明書と公正証書で、法的な裏付けを足す
• NISA・iDeCo は個人単位なので、ふたりとも使い切る
• 解消のときに困らないよう、平時から証拠を残しておく

立替・精算の管理は ふたりわり が手軽です。完全無料、ログイン不要、招待は LINE で URL を送るだけ、相手も App Store / Google Play からアプリを入れれば、ふたりで使い始められます。UI は「ふたり」「パートナー」基軸で、関係性に縛りなく使えます。

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